時価の判らぬ者が「与信」と「対策」は出来ない

前号の続きともなるが　現在の金融機関では「時価」が判らぬ者が与信をし対策を口にしている
彼らでは不可能である

時価って何？
三つの側面がある

1.正確な相場　　　類似ケースの金額
2.税引前資金　　　売上-経費　（粉飾されていないもの）
3.仕入れ値　　　　販売者の取得費

断じて簿価ではない　（今頃コレをたてにしてくるのはバカか詐欺　実勢価格はコレとは違う）

上記の三要素は　資産運用コントロールの根本となるものである
どのような要素で　三要素の構成内訳が変化するかを捉えて　与信・対策するのが数字のプロである
　こういう基本的な技術を磨かないで戦い（お仕事）に出たところで　勝てるわけが無い
つまり　人の役に立たない・世の中のためにならないと言うことである

さらにケースバイケースで次の要素が加わる
1.自社株の影響度　（現在および将来、通達の変更予測含む）
2.相続財産評価面での影響度　（現在および将来、通達の変更予測含む）
3.事業承継・相続の時期予測

そして
1.マクロの変化とその方向性
2.うえに基づいた資本回収期間の想定
3.当事者の本件に関する必要度

全件を取りまとめる　　
分母が解らぬものが　それを得ずして如何にもがこうが不可能
筋の通らぬ「ケチ」をつけるか「紅顔」するのが関の山である

そういった意味で　会計人には収益不動産を使った対策を打てる方は実に少ない
ビックリでしょう　 いかなる資格人も時価の構造が解からないのであれば口を挟まぬ方が良い
この先この分野では優秀な人間が陸続と湧いてくる　
のちのち訴訟の被告とならないように申しあげる
（過去のように「子供のようなプラン」がインフレで助かることは恐らくもう無いと心配する）


つづきは明日あたり


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